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電子メールアカウントを支配できれば、相当に大きな力を手に入れられるのではないでしょうか。他人に私的な電子メールを読まれたからといって気にしない人もいるかもしれませんが、電子メールを読まれることだけが問題なのではありません。もちろん、ハッキングしたアカウントの電子メールを嗅ぎ回って、秘密を明らかにするような攻撃はこれまでもたくさんありました。嫉妬深い配偶者が浮気の証拠を探しているとか、もっとシリアスなケースとしては産業スパイが重要な取引に関する情報を追い求めているとか、攻撃の理由はさまざまです。あるいは、ハッキングしたアカウントを利用して持ち主になりすまし、アカウントに登録されている連絡先にソーシャルエンジニアリングメッセージを送るといった攻撃もあるでしょう。

現在、電子メールアカウントは単に電子メールを送受信するためだけのものではありません。Microsoft 社や Google 社など、無料サービスプロバイダの多くが、電子メールアカウントに付随したサービスを数多く提供しています。こうしたアカウントにアクセスできれば、そこにアップロードされたプライベート写真などにもアクセスできるようになるかもしれません。攻撃者が電子メールアカウントに侵入して裸の写真などを見つけ、持ち主を恐喝したという事件も何件か起こっています。ほとんどの人は、そんな写真をアップロードするほど愚かではないでしょう。しかし、さまざまなサービスを備えた現在の統合クラウドストレージでは、パスワードファイル、ライセンスファイル、税務記録、パスポートのスキャン画像、仕事の書類など、あらゆる種類のファイルが電子メールアカウントの下に格納されている可能性があります。

電子メールの影響力は、対象となる範囲が広い分、これより大きいかもしれません。多くのオンラインサービスでは、電子メールアドレスをユーザー名として使用しています。そのため、電子メールアドレスとパスワードが知られてしまうと、電子メールプロバイダ以外のさまざまなアカウントへのアクセスを攻撃者に許してしまいかねません。複数のサービスでパスワードを使い回していない場合でも、多くのサービスでは、電子メールからパスワードをリセットできる機能が提供されているからです。電子メールアカウントさえ掌握すれば、どのようなパスワードが使われていても、他のサービスのパスワードリセットメールを利用して、別の多くのサービスにアクセスできてしまいます。

データ侵害によって電子メールアドレスやパスワードが漏えいするたびに、他の攻撃者がこの情報を利用して新しい攻撃を仕掛けます。通常、彼らはまず同じパスワードで電子メールアカウントにアクセスできないかどうかを調べます。

もちろん、攻撃者はあらゆるサービスに興味があるわけではありません。ソーシャルメディアアカウントが自由に操られてしまうのは(特に通信社に勤めているような人の場合)、不愉快な事態かもしれません。多くの人にとってはそれほど大きなダメージはないかもしれませんが、企業の場合は話が別です。アカウントに何かあれば、ブランドイメージが損なわれる可能性があります。昨年大きく報道された、Wired のマット・ホーナン(Mat Honan)記者のケースでは、ハッカーによって iCloud アカウントにアクセスされ、Apple 社製の複数デバイスのデータがワイプ(消去)されてしまいました。こうなると面倒ですが、追加のセキュリティ手段を導入すればリスクを軽減することができます。

サービスの中には、攻撃者の興味を引くものもあります。たとえば、商品やサービスをオンラインで注文できる企業の場合、企業は登録済みのクレジットカードに課金したり、アカウント所有者に請求書を送ったりできます。金融サービスやオークション、支払いサービスなどは、ハッカーが真っ先に調べるサービスです。アカウント所有者にとって、他人に操作されたくないサービスはたくさんあります。企業がさまざまな機能を追加すればするほど、電子メールアカウントを保護することはより重要になります。たとえば、Google 社は最近、Google ウォレットを Gmail に統合することを発表しました。これにより、電子メールに画像を添付するように、電子メールアカウントから送金できるようになります。電子メールにお金を添付することも可能です。ということは、攻撃者もそうできる可能性があるのです。

こうした攻撃を防ぐために、Google 社はサービスプロバイダとしては最初期に 2 要素認証を一般に導入しました。続いて、Apple 社を初めとする他のサービスプロバイダも、2 要素認証やアウトオブバンド認証を取り入れ始めました。これらの認証方式では、事前に登録したモバイルデバイスやワンタイムパスワード(OTP)生成アプリケーションにコードが送られます。このソリューションは、パスワードよりも安全にアカウントを保護できるうえ、公開されている情報から簡単に類推できてしまうような「セキュリティの質問」を答えさせる方法よりも格段に優れています。

こういった新しい認証方式が提供されているのに利用しないと、パスワードさえ必要としない攻撃に対して脆弱なままになります。このような攻撃はめったにはありませんが、2013 年に Apple 社のパスワードリセット機能が一時停止されたときのように、問題が生じる可能性は常にあります。このとき、Apple 社は迅速に対応して問題を解決しましたが、2 要素認証に登録していたユーザーはその間、保護されていました。また、攻撃者がクロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)攻撃を使ってアクティブなセッションをハイジャックし、電子メールアカウントを再設定するというケースも何度かあります。たとえば、以前には、ある Web サイトが転送フィルタを Gmail アカウントに追加して、すべての電子メールを別のアドレスに転送するという単純な攻撃がありました。もちろん、Google 社はこの問題を迅速に修正し、アカウントのセキュリティを強化しました。現在では、新しいフィルタが追加されると、警告メッセージが表示されるようになっています。しかし、サービスを使用しない間はアカウントからログアウトするようにというアドバイスは、あまり実効性がないため、ユーザーがこうした攻撃を防ぐのはなかなか難しいでしょう。

メインで使用している電子メールアカウントには、他のサービスに使用していない独自の強力なパスワードを設定してください。また、電子メールアカウントに新しいセキュリティ機能が導入されていないか、常にチェックするようにしてください。

 

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Phishers’ New Fake Social Media Apps

Phishers are trying everything they can to improve their chances of harvesting user credentials. They are known for experimenting with different fake social media applications in a desperate move to lure users. Recently, we found a few examples of some…

Spammers Targetting Oklahoma Tornado Victims

Natural disasters, like tornadoes and earthquakes, are quite common in the United States of America. Unfortunately, the Oklahoma City suburb of Moore experienced a violent tornado on Monday, May 20, that sadly resulted in dozens of casualties. Spammers…

It’s National Cyber Security Awareness Week – here are a few tips

It’s time to stop and take a moment to consider cyber security, says the Australian Government. Once a year, the government gets together in partnerships with industry, the community, and consumer organisations to help make people aware of basic steps they can and should do to protect their personal and financial information.

This year’s theme on their Website is “Our Shared Responsibility”. I encourage you all to go out and look at their website, where they help distill a lot of activities down to the basic 10. (With commentary by me.)

  1. Install and update your security software and set it to scan regularly. If you’re broke, there are free A/V options from Microsoft, AVG, and Avast. Install one of these at minimum! Then as soon as you can, upgrade to a top-rated A/V like Norton.
  2. Turn on automatic updates on all your software, particularly your operating system and applications. Just do it. Microsoft pushes updates on the second Tuesday of every month. Get used to a reboot when required.
  3. Use strong passwords and different passwords for different uses. Don’t use the same password for your bank as for email and Facebook. And change them at least quarterly!
  4. Stop and think before you click on links and attachments. Most infections come in through ‘social engineering’ – that is, convincing people to open up a file or click a link with a virus payload.
  5. Take care when buying online – research the supplier and use a safe payment method. Look for the green bar, and the Norton Secured Seal!
  6. Only download “apps” from reputable publishers and read all permission requests. 
  7. Regularly check your privacy settings on social networking sites. Sharing isn’t always caring!
  8. Stop and think before you post any photos or financial information online.  We saw people posting pictures of their receipts and checks on FB once. Don’t be crazy!
  9. Talk with your child about staying safe online, including on their smart phone or mobile device. Teach them never to share their passwords with friends, and not to save their logins on unfamiliar machines. Show them how to check the No button!
  10. Report or talk to someone if you feel uncomfortable or threatened online. Cyber bullying is a crime! If someone is trying to intimidate you or your family members, report it immediately to the police.

The site didn’t list it, but I believe strongly in power-on password protection in case your computer or phone is stolen. I use the ‘find my phone’ app for tracking it to the bad guy who might steal it. And back up your files securely – encrypted online or on a back-up hard drive.

Be vigilant about your own protection, because the cyber criminals are certainly vigilant about finding easy targets.

Why Email is a Key to Your Castle

Having control over an email account can be a lot of power, even though most people would probably say they do not care if someone else is reading their private emails. But it’s not always about reading those private emails. Of course there have …

Australian Tweens, Teens and Technology

Last year McAfee undertook some quite revealing research into the online behaviour of Aussie teens. Entitled ‘The Secret Life of Teens ‘ this research report taught us that 95% of our teens are accessing Facebook daily, 31% have broken the law through piracy and a shocking 6% have met up with a stranger they met Read more…

Operation Hangover の攻撃に関する Q&A

5 月 20 日、Norman 社と Shadowserver Foundation は「Operation Hangover」と題する詳細なレポートを共同で公開しました。このレポートは、インドから発信されていると思われる標的型のサイバースパイ攻撃に関する先日の ESET 社のブログに関連しています。シマンテックも先週この事案について短いブログを公開しましたが、以下の Q&A では、このグループについて特にシマンテックに関連のある追加情報をお届けします。

Q: シマンテック製品やノートン製品は、このグループによって利用されている脅威に対する保護を提供していますか?
はい。シマンテックは、ウイルス対策と IPS シグネチャ、さらには評価ベースや振る舞いベースの技術などの STAR マルウェア対策技術によって、Operation Hangover が関与する攻撃から保護しています。また、Symantec.cloud も、このグループによる標的型電子メールを検出します。

Q: シマンテックは Operation Hangover の活動に気づいていましたか?
はい。前回のブログでも指摘したように、複数のセキュリティベンダーがその活動を追跡していますが、シマンテックは、長年にわたってこのグループに関する情報を捕捉しており、その活動を追跡しています。また、Operation Hangover によって利用されているさまざまな脅威に対して常に最善の保護対策を提供しています。

Q: Operation Hangover という名前の由来は何ですか?
Norman 社と Shadowserver Foundation が Operation Hangover という名前を使ったのは、このグループによって特に頻繁に利用されているマルウェアに、この名前を含むプロジェクトデバッグパスが使われていたからです。

Q: この攻撃の被害者はどのように感染するのですか?
最初の感染は、標的に送りつけられたスピア型フィッシングメールから始まります。この電子メールには、その標的に関連するテーマに沿ったファイルが添付されています。図 1 に、Operation Hangover による攻撃の各段階を示します。

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図 1. Operation Hangover による攻撃

この電子メールには悪質なファイルが添付されており、開くと標的のシステムに感染するか、標的のシステムの脆弱性を悪用しようとします。成功すると、第 1 段階のマルウェアが侵入先のシステムにロードされます。このマルウェアは大部分が、Smackdown として知られる Visual Basic ダウンローダからのものです。

侵入先のシステムの調査を済ませると、攻撃者は第 2 段階のマルウェアをダウンロードするかどうかを決定できるようになります。これは、大部分が C++ で記述された情報窃盗マルウェアで、HangOve というマルウェアグループに属します。HangOve グループでダウンロードされるモジュールはいくつかあり、以下の処理を実行します。

  • キーロガー
  • 逆接続
  • スクリーングラバー
  • 自己複製
  • システム情報収集

Q: シマンテックは、このグループがどのような組織を標的としているか把握していますか?
はい。シマンテックの遠隔測定によれば、この攻撃は主としてパキスタンを標的にしていることが確認されています。一連の攻撃では防衛関連の文書が餌として使われていることから、特に狙われているのは政府のセキュリティ機関と考えられますが、同じグループがパキスタン以外では産業スパイ活動に関与していることも確認されています。

Q: この脅威はどのように拡散するのですか?
図 2 と 3 に示すように、シマンテックの遠隔測定によると、このグループの被害が最も大きいのはパキスタンです。これは、同グループに関する他の調査結果とも一致しています。すでに述べたように、このグループの活動は 1 つの標的または地域に限定されてはいません。

HeatMap.png

図 2. シマンテックの遠隔測定で検出された Operation Hangover 関連の分布図

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図 3. シマンテックの遠隔測定で Operation Hangover の攻撃が検出された上位 10 カ国

Q: このグループによって利用されている脅威に対するシマンテックの検出定義にはどのようなものがありますか?
シマンテックは、このグループによって利用される脅威に対して以下の名前で検出定義を用意しています。

シマンテック製品をお使いのお客様がこのグループを特定できるように、この攻撃活動の主なコンポーネントは、以下のように再定義されています。

以下の IPS(侵入防止シグネチャ)も用意されています。

  • System Infected: Trojan.Hangove Activity

Q: シマンテック製品やノートン製品は、このグループによって利用されている悪用から保護されていますか?
はい。このグループが悪用している既知の脆弱性と、それに対するシマンテックの保護定義を以下に示します。現時点で、このグループがゼロデイ脆弱性を攻撃に利用している、またはこれまでに利用した形跡はありません。

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Q: 今回のレポートは、Operation Hangover を実行しているグループの活動にどう影響するでしょうか?
これまでの例と同様、ここまで情報が明らかになりながらも、Operation Hangover のグループは今後も活動を継続するものとシマンテックは考えています。シマンテックでは、Operation Hangover の活動について監視を続け、各種の攻撃に対する万全の保護を引き続き提供します。いつものことですが、このようなグループの攻撃から保護するために、シマンテックの最新技術をお使いいただき、多層防御を導入することをお勧めします。

 

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Spammers Make Memorial Day Memorable

Memorial Day is celebrated on May 27 and it is a day for memorializing the men and women who have died in military service for the United States. It is a common practice for cybercriminals to take advantage of events and holidays. This year, various sp…

Operation Hangover: Q&A on Attacks

Today Norman and the Shadowserver Foundation released a joint detailed report dubbed Operation Hangover, which relates to a recently released ESET blog about a targeted cyber/espionage attack that appears to be originating from India. Symantec released a brief blog around this incident last week and this Q&A will provide additional information relevant to Symantec around this group.

Q: Do Symantec and Norton products protect against threats used by this group?

Yes. Symantec confirms protection for attacks associated with Operation Hangover through our antivirus and IPS signatures, as well as STAR malware protection technologies such as our reputation and behavior-based technologies. Symantec.cloud also detects the targeted emails used by this group.

Q: Has Symantec been aware of the activities of Operation Hangover?

Yes. As called out in our initial blog, multiple security vendors have been tracking this group. Symantec has been privy to information surrounding this group for a period of time and has been actively tracking their work while ensuring that the best possible protection was in place for the various threats used by them.

Q: Where does the name Operation Hangover come from?

Norman and Shadowserver derived the name Operation Hangover, as one of the most prevalent malwares used by this group contains a project debug path containing this name.

Q: How does a victim get infected?

The initial compromise occurs through a spear phishing email sent to the target. The email contains an attachment using a theme relevant to the target. Figure 1 shows the different stages in the Operation Hangover attack.

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Figure 1. Operation Hangover attack

The email contains a malicious attachment that, if opened, infects the victims system or attempts to use an exploit against the target victim’s system. If successful, the first stage malware is loaded onto the victim’s system. This malware, in the most part, is from a family of Visual Basic downloaders known as Smackdown.

Following reconnaissance of the infected system by the attacker, they can then decide whether to download the second stage of malware that consists of information stealers mostly written in C++ from a malware family known as HangOve. There are several possible modules from the HangOve family downloaded, which can perform the following taks:

  • Keylogging
  • Backconnect
  • Screen grabber
  • Self-replication
  • System gathering

Q: Does Symantec know who this group is targeting?

Yes. Symantec telemetry has identified Pakistan as being the main target of this attack. With defense documents being used as a lure in these attacks, it would suggest the targets of interest are government security agencies. Symantec has however also observed this group taking part in industrial espionage in countries outside of Pakistan.

Q: How widespread is the threat?

As seen in figure 2 and 3, Symantec telemetry is reporting Pakistan as being the main country impacted by this group. These findings correspond to other researcher’s findings in relation to this group. As previously stated, it is also evident that the operations of this group does not solely focus on one target or region.

HeatMap.png

Figure 2. Heat map of Symantec telemetry for Operation Hangover related detections

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Figure 3. Top 10 countries showing Symantec telemetry for Operation Hangover detections

Q: What name does Symantec give to threats used by this group?

Symantec has detection in place for the threats used by this group under the following detection names:

For Symantec customers to identify this group, we are remapping the main components of this campaign to the following:

  • Trojan.Smackdown
  • Trojan.Smackup
  • Trojan.Hangove

The following Intrusion Prevention Signature (IPS) is also in place.

  • System Infected: Trojan.Hangove Activity

Q: Do Symantec/Norton products protect against known exploits used in this campaign?

Yes. The known vulnerabilities being used by this group are listed below along with the Symantec protections. At this time there is no evidence to suggest that the group are using, or have at any time used, a zero-day vulnerability in their attacks.

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Q: How will this report affect the group orchestrating Operation Hangover?

Similar to other cases, despite the exposure of the Operation Hangover group, Symantec believes they will continue their activities. Symantec will continue to monitor their activities and provide protection against these attacks. As always, we advise customers to use the latest Symantec technologies and incorporate layered defenses to best protect against attacks by groups of this kind.

A solid foundation for public sector security.

The public sector has a somewhat mixed record when it comes to staving off security breaches within its walls. In the UK, for example, the hugely embarrassing data losses at HMRC (Inland Revenue/Taxation services) – when the personal details of 25 million people were heavily compromised, due to what were described as “serious institutional deficiencies” – still linger in the mind a few years down the line.

On the plus side, the UK government has been heavily engaged in getting its own house in order, identifying information security as a key priority for 2013 and beyond. In recent months, new initiatives to address growing cyber security threats have been announced, with a cyber security ‘fusion cell’ established for cross-sector threat information sharing. The intention is to put government, industry and information security analysts side-by-side for the first time. The analysts will be joined by members of intelligence agencies, law enforcement and government IT, as they exchange information and techniques, and monitor cyber attacks in real time.

However, many of today’s businesses work across international boundaries, so preventing breaches and loss of data has become a world-wide challenge. According to a report from Ernst & Young, ‘Data loss prevention: Keeping your sensitive data out of the public domain’, companies in every industry sector around the globe have seen their sensitive internal data lost, stolen or leaked to the outside world.

“A wide range of high-profile data loss incidents have cost organisations millions of dollars in direct and indirect costs, and have resulted in tremendous damage to brands and reputations,” it states. “Many different types of incidents have occurred, including the sale of customer account details to external parties and the loss of many laptops, USB sticks, backup tapes and mobile devices, to name just a few. The vast majority of these incidents resulted from the actions of internal users and trusted third parties, and most have been unintentional.

“As data is likely one of your organisation’s most valuable assets, protecting it and keeping it out of the public domain is of paramount importance. In order to accomplish this, a number of DLP [Data Loss Prevention] controls must be implemented, combining strategic, operational and tactical measures.”

In the face of such global threats, governments are responding. The European Commission, for example, has introduced a computer emergency response team in each member country to promote reporting of online attacks and breaches. The recently published draft EU Cybersecurity Directive makes it compulsory for all ‘market operators’, including utilities, transport and financial services businesses, as well as public authorities who use ‘network and information systems’ within their businesses, to implement technical and organisational measures to manage cyber risks.

These organisations will be subject to independent regulation, have to disclose security breaches to the regulators, submit to compulsory regulatory audits and be sanctioned, if they fail to comply with the law.

All good news, then… But the simple reality is that any public sector department or body intent on ensuring its own security could readily put in place measures to stop such data breaches and losses, such as, for example, secure File Transfer Protocols and Data Guardians (a secure database application with up to 448-bits of Blowfish encryption), enabling the locking down of data.

Public sector organisations are often, by their nature, large and complex, making it relatively easy for a rogue employee to access a sub-set of highly sensitive data; or simply to move on to another job, with the organisation unaware that a certificate relating to that employee is about to expire, all due to a lack of adequate central management. So they need such solutions.

Take Symantec’s Managed PKI for SSL service, for example, which enables organisations to manage and deploy SSL certificates from a single centrally managed platform, while also tailoring the deployment to meet their individual requirements (such as, if your organisation needs to issue multiple SSL certificates to different internal organisations or business units. Managed PKI for SSL allows for both centralised control and delegated administration). This cloud-based approach dramatically lowers the cost and complexity of managing multiple SSL certificates by eliminating the time it takes to authenticate multiple different business units, individual purchasing, personnel, training, and maintenance expenses and complexity associated with deploying multiple SSL certificates.

What SSL does is to protect applications that demand the highest level of security – enabling the secure transmission of sensitive data, Web services-based business process automation, digital form signing, enterprise instant messaging and electronic commerce. It also protects firewalls, virtual private networks (VPNs), directories and enterprise applications. Trust lies in knowing that the people, networks and devices accessing, modifying or sharing information within a community are verified.

There can be a tendency to imagine things are worse in our own backyard, but the security issues we face in the UK are, by and large, no different from those in other countries or indeed in other industries. One manufacturer in Europe, for instance, saw its production line go down when a certificate suddenly expired. Eventually, the problem was traced to an expired SSL certificate. Symantec’s solution, through a complete audit of the company’s architecture, using a product called Certificate Intelligence Center, would have identified any certificates that were about to expire and immediately notified the business – and (if a Symantec SSL certificate) automatically have renewed the offending certificate. Instead, the outcome was estimated to be in the millions of Euros, in terms of lost production, damage to their brand, corporate reputation and a workforce standing idle.